中津市議会 2022-12-08 12月08日－05号
◎商工農林水産部長（大下洋志） 下郷農業協同組合につきましては、毎年、総会資料を頂き、決算状況等を見ているところでございます。 平成２７年３月に、金融関係の信用事業を大分県信用農業協同組合連合会に譲渡し、それ以降、専門農協として取組みを行っていますが、毎年計上されている利益が少なく、経営的にも厳しい状況にあると認識していました。
◎商工農林水産部長（大下洋志） 下郷農業協同組合につきましては、毎年、総会資料を頂き、決算状況等を見ているところでございます。 平成２７年３月に、金融関係の信用事業を大分県信用農業協同組合連合会に譲渡し、それ以降、専門農協として取組みを行っていますが、毎年計上されている利益が少なく、経営的にも厳しい状況にあると認識していました。
平成２６年（２０１４年）に開校したいちご学校につきましては、大分県農業協同組合東部事業部が主体となり、これまで９組１５名の卒業生を送り出してきましたが、本年８月をもって終了となりました。 今後は、ハウスミカン、ホオズキ、ヤマジノギク、スイートピー、ハボタンなどと同様に、イチゴ栽培もファーマーズスクールにて新規就農者を受け入れてまいります。 以上です。 ○議長（藤本治郎君） 真鍋議員。
││ 耶馬溪酪農組合 ││ 代表者 脇坂 伸彦 ││ ││ 中津市耶馬溪町大字大島２１５番地の４ ││ 下郷農業協同組合
昨年１２月に農林水産省より発表されました米に関するマンスリーレポートによりますと、新型コロナウイルスの影響による外食産業の需要減少などから、本年度の米価は、全国農業協同組合連合など全国の集荷業者と卸売業者との間で行われる相対取引価格において、全銘柄平均価格で前年産から１俵当たり１，３７８円の下落となっています。
その後、市町村合併で受益範囲が拡大したことから、平成１９年に名称を杵築市地域活性化センターと変更、また、杵築市農業協同組合の社員加入、杵築市農業公社解散に伴う事業移譲を受けました。 さらに、平成２０年の社団法人の法改正もあり、活性化センターは公益認定を受け、平成２４年から公益社団法人となりました。
こういった状況を農業経済・農村社会システムの崩壊につながる危機と認識し、農業関係者の自覚と団結を求めるため、令和３年３月に、大分県農業協同組合、大分県など関係団体により発令されたのが大分県農業非常事態宣言でありました。 危機脱出行動として、産地拡大対策、生産指導、販売対策、組織体制、この４つの取組が示されております。
◆16番（富来征一君） ぜひとも適した場所に品種を選んでいただくというような形で、農業協同組合さんと行政と私どもの集落営農等、また個人経営者等、代表者の会も開かせていただいて、いろいろと勉強させていただきたい。そういうお願いを含めてしていただきたいと思っておりますんで、よろしくお願いをいたします。
また、商工会議所や飲食店、農業協同組合や漁業協同組合などに対するヒアリングを行う中で関係団体の皆さんの御意見を伺っており、今後は、各調査結果の分析を行い、施設整備や導入機能の検討材料としていきます。 施設の導入機能としては、基本構想に定めているように「飲食」、「物販」機能なども想定しており、メニューや販売品目についても検討しなければなりません。
その市議会と大分県農業協同組合南部事業部、農業委員会等の農業関係機関あるいは農業者が構成する認定農業者の会、後継者の会、あと、ほんまもん農産物ネットワークなど関係団体、それと食と農業ということでありますので、食に関する事業者、消費者等、計１３名で構成されております。 以上です。 ○議長（匹田郁君） 内藤議員。 ［４番 内藤康弘君質問席登壇］ ◆４番（内藤康弘君） ありがとうございます。
南部地域果樹産地改革協議会構造改革計画は、大分県農業協同組合が事務局を持ち、県南柑橘選果場の管内となる大分市南部、臼杵市、津久見市、佐伯市の生産者団体や行政が入った南部地域果樹産地改革協議会が策定した計画です。 この計画では、「地域で担い手を育み、担い手を生かす、未来ある果樹産地」を基本理念とし、担い手育成や確保、園地継承の取組、販売戦略等が盛り込まれています。
杵築市地域商社株式会社きっとすきは、杵築ブランド認定品をはじめとする杵築市の産品や加工品等を全国に広く販売・流通してくことにより本市の農林水産業や商工業などのさらなる振興と地域の活性化を図ることを目的に、杵築市、杵築市商工会、大分県農業協同組合、大分県漁業協同組合、杵築茶生産組合、大分銀行、豊和銀行、大分県信用組合の８団体の出資の下、平成３０年４月２日に設立されました。 以上でございます。
ですから、今後検討していく中で、公設地方卸売市場開設運営協議会には、農業協同組合、消費者団体、コープおおいたなど、そういった方々が入っており、運営協議会の委員でもありますので、そうしたほうとも並行しながら、いろんな意見を集約してまいりたいと考えております。
本件は、県南かんきつ広域選果場の指定管理者として、大分県農業協同組合を指定するもので、その指定期間は５年間であります。委員から、指定期間及び津久見市内農業従事者の施設優先使用について、市としての指定管理者の管理・監督について質疑があり、答弁がありました。審査の結果、その内容も理解できまたので、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
水稲作付に関連する取組は、毎年６月に開催される水稲無人ヘリコプター防除会議において、ＯＩＴＡ県南エアロサービス、臼杵市環境保全型農林振興公社、大分県農業協同組合南部事業部、大分県中部振興局、大分県農業共済組合南部支所、臼杵市農業再生協議会などの関係機関が参加して、水稲の生育時期に適した防除の在り方や、散布薬剤の種類や成分の効果、散布後の対応などについて検討協議を行っています。
本件は、県南かんきつ広域選果場の指定管理者として、大分県農業協同組合を指定するもので、その指定期間は５年間であります。 次に、議案第３４号は、津久見市異世代交流施設の指定管理者の指定についてであります。 本件は、津久見市異世代交流施設の指定管理者として、とぎ倶楽部を指定するもので、その指定期間は３年間であります。
次に、議案第３６号杵築市山香温泉風の郷市場の指定管理者の指定については、同施設の指定管理者を大分県農業協同組合に指定することについて、地方自治法第２４４条の２第６項の規定により議会の議決を求めるものです。 次に、議案第３７号市道の路線認定については、下原田代北線の路線認定をするため、道路法第８条第２項の規定により議会の議決を求めるものです。
それとは別に、主に商工業者については竹田商工会議所とアルプス商工会が申請サポートを行い、また農業者については大分県農業協同組合豊肥事業部が、組合員であるか否かにかかわらず、電子申請のサポートを、端末を用意しまして随時実施しています。申請においては、確定申告書や売上台帳等が必要になるため、それらに精通している機関がサポート業務を行っているところです。
これは農業協同組合等がハウス等の構築物や機械、装置など、一定の償却資産を令和２年４月１日から令和４年３月31日までに取得し、人・農地プランの中心経営体に位置づけられた認定新規就農者に利用させる場合、その償却資産に対して課税される初年度から５年度分に限り、税額の基となる課税標準額が３分の２に軽減され、それに税率の1.4％を掛けて、税額を計算するというものでございます。
内容といたしましては、県椎茸農業協同組合による大分産干しシイタケのバター焼きの試食や、大分市しいたけ大作戦の一環として、シイタケパウダーや干しシイタケの無料配布、また、販売コーナーとして、大分川漁業協同組合による天然アユの塩焼き、大分ジビエ振興協議会と連携し、イノシシ、シカの串焼き、地元マザーランドによる飲物とソフトクリームを、いずれも特別価格にて販売いたします。
内容といたしましては、県椎茸農業協同組合による大分産干しシイタケのバター焼きの試食や、大分市しいたけ大作戦の一環として、シイタケパウダーや干しシイタケの無料配布、また、販売コーナーとして、大分川漁業協同組合による天然アユの塩焼き、大分ジビエ振興協議会と連携し、イノシシ、シカの串焼き、地元マザーランドによる飲物とソフトクリームを、いずれも特別価格にて販売いたします。